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24時間営業や年中無休をやめても売り上げは伸びる?

24時間営業や年中無休をやめても売り上げは伸びる?

近年の働き方改革の取り組みによって、「年中無休」や「24時間営業」が当たり前となっていた、外食チェーンやスーパーマーケットなどで、元日休業や定休日設定の動きが広がっている。

外食産業と言えば、客の利便性を保つためにも長時間営業や年中無休が必須だといわれていた。

そんな働き方改革のメリットとは?

各業界で広がる【働き方改革】

「2017ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート語に選出され、2019年から関連法が施行されている「働き方改革」。

国を挙げての取り組みとなったことから、もはや知らないという人はいないのではないだろうか。

この度「ガスト」や「バーミヤン」などを展開する、すかいらーくホールディングスも、働き方改革の一環ですべての店舗で24時間営業をやめることを発表した。

また、関東地方を中心におよそ300店舗を展開するスーパーマルエツは、23年ぶりに1月1日を休業にしたほか、京急ストアも10年ぶりに元日を休業にした。

外食チェーンでは、およそ1年前に大晦日と元日を80店舗以上、休業とした大戸屋が、今回も大晦日と元日を休みにすると発表。

24時間営業をめぐっては、「ロイヤルホスト」が2017年既に全店で廃止しており、「デニーズ」も縮小傾向にあるなど、働き方改革や時代のニーズに合わせ、営業時間が短縮している。

 人材こそ宝、労働環境を良くするために

以前から、働き方改革に力を入れてきた企業がある。

ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」だ。

ロイヤルホストでは2017年に24時間営業の店舗がゼロとなり、2018年は外食産業では当たり前の年中無休に切り込み、元日休みを含む年3日の店舗休業日を設定。

24時間営業と言えば、ファミリーレストランの代名詞ともいえる。
もちろん一部からは「早朝に開いていて欲しかった」などの声もあったり、営業時間を短縮した分、その時間帯の来客数は減少したとのこと。

だが、その分食事のコアタイムであるランチタイムとディナータイムにサービスの向上と美味しい料理の提供に注力した。

料理においては、品質の高い食材を使った商品がお客様からの支持に繋がり、客単価が上がったことで、結果売り上げは上昇した。

サービス面でも、朝夜の営業時間を短縮したことによって、ピークタイムに社員やリーダー格のパートの方を常に配置できるようになったことで、料理の提供時間や後片付けが早くなり、余裕ができたことでお客様への気配りもさらにできるようになったのだという。

飲食業は特に、働く従業員の気持ちがとてもサービスや料理に影響をしやすい業種。

労働環境が良くなればなるほど、従業員の心にゆとりができ、サービスや接客も向上し、おいしい料理が作れることにつながるという。

労働環境を少しでも良くして、長く働いてもらえる会社にしていくということで、なくなる売上・利益よりも、得るものの方が将来に向けては大きい、人材こそは宝というのが、ロイヤルホストの考えだ。

ITやテクノロジーを活用して更なる労働の効率化

2019年には社員に7連休の取得を促したり、「働き方改革課」を新設したりするなど、次々と施策を展開している。

まず、お掃除ロボットの導入。

以前は閉店後に業務用の大きな掃除機を使い、椅子と机を動かしながらという結構な重労働を1時間ほど掛かて行っていたそう。

現在は閉店後の夜中にロボットが動き、翌朝のオープン前にロボットだけでは綺麗にできなかった箇所を従業員が掃除をするという流れだ。

その他、最新型のPOSレジの導入により、社員が担当していた1日の売り上げを締める「レジ締め」や、売り上げなど手作業のデータ入力の必要がなくなり、レジでボタンを押せばすべて自動で完了するようになった。

また、厨房の機器もオートフライヤーやコンベアオーブンなど最新の機器に変え、作業工程を少なくすることで

その分看板料理のオムライスやパスタなどは、コックがフライパンでの調理に集中しやすい環境を作っているそうだ。

このような企業努力により、お客様だけでなく社員からの満足度も高いロイヤルホスト。

今後は、全国の様々な外食チェーンやスーパーマーケットなどで、さらなる改革が進んでいくだろう。

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