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コロナとインフル同時流行に備え、検査体制を変更

コロナとインフル同時流行に備え、検査体制を変更

夏も終盤に差し掛かり、ここからは一雨ごとに気温が下がり季節は秋へと移り変わっていく。

未だ【新型コロナウイルス】の終息が見えない中、冬の【インフルエンザ】との同時流行に備え、厚生労働省は患者が受診する際の手続きを変更すると発表した。

【新型コロナウイルス】と【インフルエンザ】の同時流行

新型コロナウイルス感染症の脅威は未だ続いているが、その中で現在懸念されていることの一つが、

例年ピーク時には1日100人を超すこともある【インフルエンザ】との同時流行だ。

どちらも症状が似ているため、流行すると、検査を希望する人が全国で急増すると見られている。

これに備え厚生労働省は、発熱などの症状が出た場合、どちらの検査も受けられる体制を来月中に整備するよう都道府県に通知した。

これまでは、まず保健所などが開設する相談センターに相談して、「帰国者・接触者外来」や地域の検査センターにつないでもらう流れとなっていた。

だがこの仕組みは、診断までの時間がかかり過ぎることを度々指摘されてきた。

これを解消するため、直接近くの医療機関などに電話で相談した上で、診療ができる医療機関を紹介してもらい、速やかに【インフルエンザ】や【新型コロナウイルス】の検査を受けられるよう変更される。

他にも、PCR検査より短時間で診断できる、抗原簡易検査などが可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として都道府県が指定する。

これらの実現のために、十分な数の医療機関確保が課題となりそうだが、態勢強化案では診療態勢に看護師1人を追加、

保健センターの屋外にテントを設営し、診療時間も分けるなどして、別々に診療できる態勢を整える予定だ。

また土日や夜間などは、保健所などが設置した「受診・相談センター」でも、電話相談を受け付ける。

準備が整った自治体から実施するという。 

この際の検査費用は、全額公費でまかなわれるということだ。

コロナ渦の災害

このコロナ渦でも地震、台風など多くの災害で避難生活を余儀なくされている人々がいる。 

3密を避けることが重要とされているこの状況下で、避難所での生活は正に「密閉」「密集」「密接」という環境。

避難先となる体育館や公民館で大勢の人々が集まれば、クラスターが起きるという最悪のケースも考えられる。

しかしこうした状況が続くと、被災者は感染が怖くて避難をためらうようになってしまい、逃げ遅れにつながる可能性も高まる。

そうした中で各自治体は、消毒液や「3密」を避けるための間仕切りといった備品をそろえるほか、発熱者専用の避難所を設けるなどして対策を行っている。

また、親戚や友人宅に身を寄せる『分散避難』も検討するよう呼び掛けている。

東京・調布市では、災害時に特定の避難所が混雑することを防ぐため、避難所の開設状況や混雑状況などを、リアルタイムで確認できるシステムの試験的な導入を始めたという。

9月6日、今この瞬間も台風10号による大規模な災害の恐れがあり、九州・沖縄など数か所で避難勧告が出されている。

避難所での感染拡大対策として、避難者同士の間隔をとるほか、マスクや消毒液の使用など、まずはそれぞれ自分で出来る予防を徹底してほしい。

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