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国内初、禁煙治療アプリが保険適用に

国内初、禁煙治療アプリが保険適用に

厚生労働省は11日、医療ベンチャーの「CureApp(キュア・アップ)」が開発した禁煙治療のためのスマートフォン用アプリについて、保険適用すると決めました。

治療用アプリが保険適用されるのは、国内初。12月1日から適用される予定です。

アプリで禁煙を支援する。

今回、治療用のアプリとして国内で初めて保険適用が了承されたのは、医療ベンチャー「CureApp(キュア・アップ)」のアプリ。

慶応大学と共同で開発された、ニコチン依存症の治療用アプリです。

こちらは禁煙外来で、来月12月1日から医師が処方できるようになるということで、医師が患者の治療のために必要と判断した場合に使用可能。

使用期間は24週間で、患者がアプリに日々の体調や喫煙状況などを入力すると、医学的根拠に基づいた禁煙するための助言が動画やメッセージで届く、という仕組み。

在宅や勤務中などで医療者の介入が難しい治療空白期間も、アプリによるやり取りの頻度を増やし、禁煙を続けやすくなるよう支援する目的があります。

実際にアプリの利用終了後も、禁煙を継続する効果が確認されていることから、医薬品より安全性が高く、有効性も遜色ない。

費用対効果が高い禁煙治療という認識で行えるということです。

「改正健康増進法」や「たばこの増税」で喫煙者減

現在の国内の喫煙者は約1880万人(JT調べ2018年時点)。

成人男性の喫煙率は27.1%、成人女性の喫煙率は7.6%とされますが、

近年の禁煙啓蒙活動や健康意識の高まりからたばこの喫煙率は減少傾向にあると言えます。

まず、今年4月1日に全面施行された改正健康増進法では、先行して禁煙になった学校や病院、行政機関などの敷地に加え、

住宅やホテル客室などの居住空間を除く大半の施設で原則禁煙となりました。

シガーバーなどの「喫煙を目的とする飲食店」といった小規模飲食店や、施設内の喫煙専用室で喫煙が認められる場合もありますが、

これはあくまでも例外的な位置づけだと認識しておいた方が良いでしょう。

そして10月1日には、たばこ税が増税され、1箱が50円程度値上げされ、喫煙者の減少に更に拍車をかけるのではないかと推測されます。

ここで世界のタバコ事情を見てみましょう。

ニューヨークではタバコが一箱1000円を超えていたり、タバコのパッケージに黒くなった肺や歯、血管、壊死した組織などの少々目を覆いたくなるような解剖写真を敢えて印刷していたりと、

禁煙の動きは世界中で高まっているようです。

今後、日本のタバコもそうなっていくことが予想されます。

その中で、国内初となる禁煙治療アプリの保険適用は、今後どのように影響してくるのでしょうか。

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