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技術革新がエネルギー都市にもたらす 3つのモデルとは?

技術革新がエネルギー都市にもたらす 3つのモデルとは?

2016年4月に電力の小回り全面自由化、2017年4月にガスの小売り全面自由化など、エネルギー領域は本格的に自由競争時代となった。こうしたエネルギーの全面自由化には、これから起こる変化の第一歩に過ぎない。

 

エネルギーは社会基盤と密接に関係していることが多い。そこで社会基盤が抱える課題をコミュニティの単位で大きく分け、大都市・郊外、地方都市・農村離島の3つに類型化し、モデルごとに目指す姿と課題を例示する。するとベースラインを揃えられ、3モデルのいずれかに各都市を完全に合致できるはずだ。そこで一つずつモデルを説明していく。

 

1つ目は、都市間のグローバル競争で勝ち残る目的としたハイスペックな都市だ。都市が新しいことにチャレンジし続けることで、新たな価値をもたらす都市の形を常に提案して、生活スタイルやワークスタイルを新たに実現する都市である。2つ目は、日本の大多数を占める郊外・地方都市で、人々の生活が地元に密着しているスマートな都市(普及モデル)である。この都市では住民の暮らしやすさ・満足度を重視し、地域問題・些細な不便さを解決できる仕組みを持つことだ。そして都市レベル意欲的にエネルギー需要を創り出すデマンドレスポンスまたはエネルギー供給量に合わせた生活スタイルやワークスタイルの実現が考えられる。3つ目は、消滅可能性のある都市に対策が必要な農村や離島といったミニマムコスト(必要最低限の費用)の都市である。こうした都市は大都市に頼らない地元地消や自給自足、自然との調和といった生活スタイルの実現の考えにもつながっており多様性が根付いた豊かな社会の構築には欠かせない施策であると考えられる。ただし、その地域で暮らす住民が孤立してしまうような取り組みにならないよう注意が必要なのである。

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